「終活は今元気なうちに！」わかってはいても何から始めたらいいのか分からない。そんなあなたに向けて、「ゆるく始める本気の終活シリーズ」第１回をお送りします。
1. 終活はなぜ50代から？
人生の後半戦をより豊かに
「終活」というと60代・70代以降、あるいは定年退職後に始めるイメージを抱く人が多いかもしれません。しかし、平均寿命が80歳を超える現代において、50代は依然として体力や気力が充実し、仕事やプライベートもアクティブにこなせる世代です。だからこそ、元気なうちに後半戦を見据えた準備を行うことで、人生をより豊かに、安心して過ごせる土台を築くことができます。
家族構成の変化と責任
50代になると、子どもが大学へ進学したり就職したり、独立するケースが増えます。あるいは親の介護問題が具体化し始め、**「自分のライフステージ」**が大きく変化する時期でもあります。
- 子どもが独立 → 自宅の管理や資産をどうする？
- 親の介護 → 施設入所や費用を誰が出す？
- 夫婦二人暮らし → どちらかが先に倒れたときどうなる？
こうした不安や課題を具体的なプランに落とし込むことが「終活」の第一歩です。
予期せぬトラブルに備える
50代はまだ若いからといって、突然の病気や事故が起きないとは限りません。特に近年では脳梗塞・心筋梗塞・がんなどが比較的早い段階で発症するケースも珍しくなくなってきました。
- 入院や長期療養が必要になった場合の生活費
- 判断能力が低下した場合の財産管理
- 誰かに介護を頼まなければならなくなったときの準備
これらを想定したうえで、「遺言書」や「任意後見制度」を生かしておくと、トラブルを最小限に抑えられます。
2. 遺言書と任意後見制度の基礎
遺言書とは
遺言書は、ご自身が亡くなった後の財産分与や想いを確実に伝えるための法的文書です。
- 財産の分割（家や預金を誰に、どの割合で渡したいか）
- 特定の人へ特別に贈与したい財産の指定
- 子どもや孫へのメッセージ（付言事項）
日本では遺言書を書かないまま亡くなる方が多く、後々の相続トラブルに発展する例が少なくありません。50代のうちから準備しておけば、いざというときに家族に余計な負担をかけずに済むのです。
任意後見制度とは
「任意後見制度」は、将来自分の判断能力が低下したときに、あらかじめ選んでおいた「任意後見人」に財産管理や生活支援を頼むことができる制度です。
- 判断能力が保たれているうちに、誰を後見人にするか契約で決めておく
- 介護施設との契約、医療費の支払い、日常的な金銭管理を代行できる
- 自分の意向をしっかり反映させられる
認知症などの病気で判断能力が著しく低下すると、本人が契約手続きを行うことは難しくなります。「まだ先」と思わず、元気な今こそ備えておくのが得策です。
3. 具体的な準備と手順
現状把握
終活を始めるにはまず、自分の資産・負債・家族構成などを整理しましょう。
- 預金通帳や証券口座、不動産の権利書などの場所・金額・評価額
- 保険の契約内容や受取人
- 借入金やクレジットローンがある場合は残高を確認
こうした情報を一覧化するだけでも、今後のプランが立てやすくなります。
遺言書の作成
遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」などの種類がありますが、一般的には公正証書遺言がおすすめです。
- 公証役場で作成するため、形式不備のリスクが低い
- 原本が公証役場に保管されるので紛失・改ざんされにくい
- 作成費用はかかるが、信頼性・安全性が高い
自筆証書遺言を作成する場合は、全文手書き、日付、署名、押印など細かなルールを守らないと無効になってしまう可能性があります。
任意後見契約の締結
任意後見契約を結ぶには、
- 誰に任意後見人をお願いするか決める
- 契約内容（後見人が何をどこまでやるか）を明確化
- 公証役場で公正証書として契約書を作成
実際に契約を発効させるには、家庭裁判所の手続きが必要になります。判断能力が低下したときに**「任意後見監督人」を選任**し、後見人が正式に活動開始する仕組みです。
4. 専門家に相談するメリット
手続きの煩雑さをカバー
「遺言書作成」や「任意後見契約」には法律的なルールが多く、一般の方が独学で進めるには負担が大きい場合があります。行政書士や弁護士など専門家のサポートを受ければ、スムーズに手続きが進められます。
家族間トラブルの防止
専門家を交えることで、家族間で意見の食い違いがあったときに、客観的なアドバイスをもらえます。話し合いが上手くまとまらない場合でも、調整役となってもらうことでスピーディに解決できるケースが増えます。
定期的な見直しも安心
法律改正や家族構成の変化に合わせて、遺言書や任意後見契約の内容を定期的に見直すことが理想です。専門家に依頼しておけば、その都度必要な修正や追加手続きを提案してもらえます。
5. まとめ
50代はまだまだアクティブに活動できる年代だからこそ、「終活は早いのでは？」と思う方も多いでしょう。ですが、元気なうちだからこそ冷静に判断でき、将来の備えを万全に整えられるという大きなメリットがあります。
大切な家族に負担をかけず、自分の意思をしっかり反映させるためにも、遺言書作成・任意後見制度をぜひ前向きにご検討ください。静岡県東部でご相談をお考えの方は、行政書士かわいあい事務所へお気軽にお問い合わせください。あなたの「これから」を丁寧にサポートいたします。
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