静岡県東部の行政書士、行政書士かわいあい事務所の河井です。先日とある個人事業主の方との雑談で「親族に事業を引き継ぎたいのだけど…」という話題になりました。個人事業主が事業を次世代に承継する場合、何が必要になるのでしょうか？
事業承継はビジネスを世代から世代へとスムーズに繋げていくために必要なプロセスです。個人事業主の場合と法人の場合では事業承継の方法に異なる点があり、個人事業主には個人事業主独自の課題があります。この記事では、そんな個人事業主の事業承継に焦点を当て、どう進めるべきか、そして注意すべき点についてわかりやすくご紹介します。
事業のバトンタッチは、未来への大切な一歩です。法人であれ個人事業主であれ、その過程は一緒のようでいて、異なるものがあります。まずは法人と個人事業主の事業承継の違いについてお話します。
法人の場合
法人の場合、事業承継は「経営権の承継」と「所有権の承継」の2つの大きな側面を含みます。つまり、誰がこれから会社をリードするのかという経営権の話と、会社の株式をどうするか、つまり所有権に関する話が同時に進みます。
具体的には、株式の譲渡契約、役員変更の登記、株主総会の開催など、法律に基づくさまざまな手続きを行う必要があります。さらに、株式の譲渡に際して税金の面でも慎重な検討が求められるでしょう。事前に事業承継計画を綿密に立てておくことが重要です。
個人事業の場合
一方、個人事業主の場合の事業承継は、比較的シンプルな構造をしています。こちらは、主に「人の承継」と「物の承継」に分けられます。
人の引き継ぎでは、新たな経営者がこれまでの経営ノウハウやお客様との関係など、見えない資産を受け継ぎます。
物の引き継ぎでは、実際の資産や負債―つまり、お金や物品、不動産など―が次の経営者に移されます。この過程で、資産や負債をどう扱うかは、売買、贈与、または相続といった方法によって異なります。
個人事業の事業承継
それでは、個人事業の事業承継について、何が必要か詳しく見ていきましょう。
引き継ぎの具体的な方法
売買
これは、事業の資産や負債を売却して、次の経営者へと移す方法です。先代経営者にとっては、売却による収益が得られるメリットがあります。特に、第三者への売却では、価格交渉が鍵となります。
贈与
贈与は、資産や負債を無償で次の経営者に渡す方法です。これは、経済的に余裕のある先代が若い後継者を支援する際などに選ばれることがあります。ただし、贈与税の負担が発生する点には注意が必要です。
相続
先代が亡くなった際に、事業の資産や負債が法的な遺産として後継者に引き継がれるのが相続です。相続税の申告と納税が伴いますが、適切な計画を立てることで税負担を軽減できることもあります。
引き継ぎをスムーズに行うためのポイント
計画的に進める
成功する引き継ぎには、早い段階からの計画が不可欠です。5～10年のスパンで準備を進めるのが理想的です。
知識と経験の共有
後継者がスムーズに経営を行えるよう、先代から必要な知識や経験、人脈の共有が重要です。
税務や許認可など各種手続き
事業の引き継ぎには、さまざまな手続きが伴います。廃業や開業の届出、営業許可（飲食店営業許可の地位承継）などの手続き、所得税や消費税の申告など、一つ一つ正確に行いましょう。
まとめ
事業の引き継ぎは、単に資産を次世代に移すだけではなく、経営理念や文化をも継承する大切なプロセスです。この過程を通じて、事業はさらに発展し、新たな歴史を刻んでいくことでしょう。
行政書士かわいあい事務所では、許認可が必要な事業に関するアドバイスや許認可の引継ぎ、株式や事業用資産を確実に後継者に引き継ぐための遺言書の作成、相続手続き、株式の譲渡契約書や株主総会議事録作成など、皆様の状況に合わせて事業承継をサポートいたします。
大切に育ててきた事業次世代に引き継ぎたいとお考えの方はまずはお気軽にご相談ください。
